新発田市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月定例会－09月09日-02号
さらに、子育てするなら新発田をスローガンに様々な支援策を講じてきた結果、子育て世代において転入者が転出者を上回る社会増を実現することができ、結果として県内で４番目の人口数の都市になったと考えており、まさに当市が選ばれるまちとして着実に発展を続けているあかしであると自負しております。
さらに、子育てするなら新発田をスローガンに様々な支援策を講じてきた結果、子育て世代において転入者が転出者を上回る社会増を実現することができ、結果として県内で４番目の人口数の都市になったと考えており、まさに当市が選ばれるまちとして着実に発展を続けているあかしであると自負しております。
どちらにしても、もちろん社会増になるにこしたことはないですが、ある意味では人の取り合いになってしまいます。首都圏はいいですが、本来望まれるのは自然増です。自然増で、きちんと子育てができるような地域、社会、そういう状況を本市がいかにつくり出すかが一番肝要だと感じます。そうすると、質のよい雇用が求められます。
時間も考えながらやらせていただきますが、ブランディングの部分でありますが、これまでに社会増をなし遂げたというところで、それは私も成果に対しては評価しているところでありますが、やはり新発田の企業でいうブランディングでいうと、健康田園文化都市、住みよいまち日本一という、非常に全部がそろっていて総花的な内容なんです。
先ほども答弁しましたように、高田地区においては社会増が始まってきているということ、そしていろんな仕掛けの中で取り組んできたことが一応の成果が見えてきているというようなことの中で、まちづくりはやはり長期的な視点の中で投資をするわけであります。
仕事があればこそ若い人たちの社会増も見込めます。 間もなくワクチン接種も始まるとのことであります。健康アクティブ戦略監の陣頭指揮の下、新発田市の準備は県内では最も早く進んでいるとのことであります。担当する国の河野太郎大臣によれば、ワクチン接種は準備のできた地域から順次始めるとのことであります。感染症の収束後を見据えた産業振興策を今から準備しておく必要があります。
◎大矢 政策企画課長 地方から東京への人口の動きにつきましては、本年４月までは東京への転入が多い社会増という現象がずっと続いておりました。ですが、５月以降はその状況が一転しておりまして、東京から地方へ転出する人が多くなる社会減が続いているという状況でございます。
人口の社会増では、リモートワークや保育料のゼロ歳からの無料化が実現することを望む。 石山委員は、健康寿命について、今市が取り組んでいる事業を確実に進めてほしい。人口減少問題では、妊娠、出産、子育てと支援しているところであるが、もう少しできるのではないか。知恵を出し、討議の中で進める必要がある。 若月委員は、どこの行政でも健康長寿は夢に見るプランである。
本当に長寿、健康寿命が延びるということは、平均寿命も延びるということでありますので、人口減少も緩やかになっていくということでありますし、やはり子供を産み育てやすい環境をつくっていかなければならない、また社会増に対しては、市のブランディングが必要だというふうに思っております。
明石市は何か人口が増えて、出生率も、あるいは社会増もあったんですかね。それで、やっぱり税収が増えたという、そういう事例があって、大分話題になっているようなんですけども、やっぱりほかの市町村のそういういろんな取組をまた参考にしながら、今回だけでなくて、人口減少の問題はずっと続くので、引き続き論議をさせてもらいたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長（小坂博司） 中村委員。
平成20年のリーマンショック、このことでもって、我々のまちは外から入ってくる社会増が増えました。４年間ぐらい続きましたけど、またすぐ戻っていったということでありますので、短時間これだけの影響があったことによって、その地域における我々が持っている各種計画、そしてまた総合計画の戦略につながる計画というのは、個別の計画というのは大きな変化がこの１年の中にはなってくるんだろうと思います。
地域活性化の方法として、自然増、社会増による定住人口の増加、交流人口の増加、企業誘致、シティプロモーション、関係人口など量的にはかれる地域活性化策が取られてきました。いわばこれは客観地域活性化でした。先ほど述べました６年前に日本創生会議が取り上げた人口問題の本質は、東京一極集中でありました。
このため、人口減少の構造的課題を解決するためには、人口減少をできる限り抑制し、安心して生活を営み、妙高市の持つ特性や魅力を生かし、持続的に取り組んでいくことが重要であり、高校、大学、専門学校等の卒業時に妙高市に定着、Ｕターンをしてもらうことが社会増のポイントであり、そのためには多様な雇用の場を創出していくことが必要であります。
若者をターゲットにしたＵＪＩターンや定住を促進し、社会増の増加と人口構成の若返りを図ることで、2060年まで総人口２万人維持するという展望を掲げています。第２次総合計画で想定する将来人口は、この胎内市人口ビジョンで掲げた2060年に２万人の通過点となる2026年に２万7,500人とする将来人口を掲げています。
国でも，人口減少対策の中では，先ほどの少子化対策に加えてさらに人口流出の抑制と流入促進といった社会増への取り組み，働き手の減少に対応するための女性，高齢者の社会進出の促進や，コンパクトシティへの対応など，さまざまなことを考えています。
しかしながら、人口の社会増に伴う個人の住宅取得には陰りが見受けられることから、今後の固定資産税増収は困難になることを想定し、市民の可処分所得向上や企業の収益拡大に資する施策を切れ目なく繰り出すことが市民の幸福度の向上につながり、ひいては自治体運営の健全化と再投資による好循環が生まれるものと考えます。
二階堂市長は２期８年で本当に移住、定住政策頑張られて、社会増という実績残されて、このことは非常に私も評価したいと思います。そして、そのことによって多くの市外からの流入者が訪れているわけですけれども、こういった風潮は必ずしも快く思っていない。
しかし、先ほども申し上げましたように、例えば人口のことに関して言うと、東京の社会増は著しく多くても、人口が、だから過密で集中しているのだけれども、合計特殊出生率は極めて低いといういびつな形になっているということが挙げられます。そして、その先、今ほど農林水産業の振興の中でＴＰＰ云々というお話がございました。それが一つの要素ではあるかもしれません。
総務省統計局の資料に基づいて、全労連、全国労働組合総連合が作成した都道府県別人口の社会増減数と地域別最低賃金の相関関係の表を見てみますと、最低賃金の低い県の人口は流出し、高い県に流入していることが明らかにわかります。新潟県は、2018年１月１日、マイナス6,460人となっています。見附市の人口移動は、平成25年10月から平成26年９月、プラス４名です。
このたびの平成31年度予算においても新婚世帯向け住宅支援事業など、社会増につながるような案というものがプロジェクトチームから提案されておりまして、今回の当初予算のほうに盛り込まさせていただきました。
これは、どんなに頑張って社会増がふえても、今の亡くなる方の数と生まれる子供の数を毎年見てください。毎月私ども見ていますけど、あれ見るともうどうしても減るんです。ここから多分十数年間は減ります。減るんだけど、そういうのがあるから、だからそれだけにしておくとどんどん、どんどんここの商店は困るわけです、お客さんが減るから。